建築士事務所登録


 建築士が設計等の業務(報酬を受ける業務)を行なうには(又は、建築士を雇用し設計等の業務を行なうには)、必ず事務所を開設し事務所所在地を管轄する都道府県への登録が必要です。

※登録は個々の都道府県が管轄する為、同一法人(ひとつの組織)で複数の県に建築士事務所を設けている場合は各事務所の所在地を管轄する都道府県への登録が必要です。



保険料等


要 件 補 足
管理建築士の専任 登録しようとする方が建築士である、又は登録しようとする法人の事務所に建築士が必要です。
事務所の設置 事務所としての条件等の詳細な規定はありませんが、事業活動が営める形態を備えている必要あります。
登録拒否事由に該当しないこと ①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

②成年被後見人又は被保佐人

③禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

④建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

⑤虚偽又は不正の事実に基づいて建築士免許を受けたことが判明したことにより、免許を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

⑥建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したことにより免許を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

⑦建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内にその法人の役員であった者でその取消しの日から起算して五年を経過しないもの)

⑧建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者(当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となった事実があった日以前一年内にその法人の役員であった者でその閉鎖の期間が経過しないもの)

⑨営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1~8のいずれかに該当するもの

⑩法人でその役員のうちに1~8までのいずれかに該当するもの
 

事務所概要