建設業許可


 建設業を営もうとする者は、下記に掲げる工事を除いて全て許可の対象となり、29種の建設業の業種ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可をうけなければなりません。

【許可を受けなくてもできる工事】
建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの ①1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)

②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

 すなわち、上記記載の工事以外の工事を請け負う場合は建設業許可が必要になります。


許可の種類


 許可は営業所の数・所在地によって種類が異なります。

国土交通大臣許可 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
知事許可 1つの都道府県に営業所がある場合

※建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。


 また、建設業の許可は一般建設業と特定建設業があり、下請金額の制限によって区分されています。


建設工事の種類


※土木一式、建築一式の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は500万円以上の専門工事を単独で請負うことはできません。

【種類】
○土木一式工事
○建築一式工事
○大工工事
○左官工事
○とび・土工・コンクリート工事
○石工事
○屋根工事
○電気工事
○管工事
○タイル・れんが・ブロック工事
○鋼構造物工事
○鉄筋工事
○ほ装工事
○しゅんせつ工事
○板金工事
○ガラス工事
○塗装工事
○防水工事
○内装仕上工事
○機械器具設置工事
○熱絶縁工事
○電気通信工事
○造園工事
○さく井工事
○建具工事
○水道施設工事
○消防施設工事
○清掃施設工事
○解体工事

許可の主な要件


①経営業務管理責任者がいること
②専任技術者がいること
③財産的基礎または金銭的信用があること
④欠格要件に該当しないこと
※要件の詳細はお問い合わせ下さい。

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