労働者派遣業の許可


労働者派遣業とは、自己の雇用する労働者を他の事業者の事業所に派遣し、派遣先の指揮命令を受けて労働に従事させることを言います。労働者派遣事業を新たに始めるには、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。

主な許可要件等
一般労働者派遣事業
申請の種類 許可(初回有効期間3年、以後5年ごとに更新)
資産要件 基準資産額>2000万円
現預金の額>1500万円
基準資産額>負債÷7

※基準資産額=資産(繰延資産及び営業権を除く)-負債
派遣元責任者講習 受講必須
事務所の広さ要件 20㎡以上
申請時法定費用 210,000円



労働者派遣の出来ない業務


以下の業務は、労働者派遣事業は出来ませんのでご注意下さい。
 1.港湾運送業務
 2.建設業務
 3.警備業務
 4.医療関係の業務(社会福祉施設・紹介予定派遣にかかるものを除く)


派遣と請負の違い


労働者派遣事業
労働者派遣事業は、派遣元事業主が派遣先と労働者派遣契約を締結し、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で業務に従事させる雇用形態です。


請負による事業
請負は、請負事業主が依頼主と請負契約を締結して、請負った仕事の完成を目的として業務を行なうことを指します。請負会社が雇用する労働者と依頼主の間に指揮命令関係が無いという部分が労働者派遣との相違点です

 請負は、労働者派遣法の規制を受けず、業務内容や受託期間などについても契約当事者間で原則として自由に定めることが出来ます。
 
 上記記載のように、労働者が派遣先事業所の指揮命令下で労働している場合には派遣業に該当いたしますので、許可または届出が必要になり、違反すると罰則を受ける可能性があります。


事務所概要