宅地建物取引業免許


宅建業(不動産業)は以下の場合に免許が必要となります。

宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行う
宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行う

○=免許必要 ×=免許不要
区分 自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売買
交換
賃貸 ×

 ※業として行う場合に限られます。


要件


要 件 補 足
事務所を設置していること 他社と同居している場合や自宅で業務を行う場合は他社・住居と独立した事務所を設置する必要があります。
専任の宅地建物取引士の設置 宅建業に従事する者5名ごとに1名以上の、宅地建物取引士を配置することが必要です。なお、宅地建物取引士は他の業者との兼務や兼業は禁止されています。
代表者の常駐

代表者が常勤できない場合は、代表権行使を委任した使用人を指定する必要があります。

代表者・法人の役員・専任の宅地建物取引士が欠格要件に該当しないこと ・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合。

・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合。

・禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合。

・免許申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

・成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合。

・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合。
(暴力団の構成員である場合など)

事業目的 不動産の売買、賃貸及びその仲介などの文言が会社の事業目的に入ってること
この他にも細かい要件があります。

事務所概要